公職追放処分の無効確認請求

内閣総理大臣が行った公職追放覚書該当者の指定行為について、その無効確認を求める訴えが、日本の裁判所の裁判権（司法権の範囲）に属するか。

特定の行政処分、特に連合国最高司令官の指示に基づく公職追放等の措置については、その効力の適否を審判する権限は日本の裁判所の司法権に服さない。したがって、裁判権の欠如を理由に訴状却下または原裁判の破棄・却下を行うべきである。

上告人は、昭和22年4月の参議院議員選挙に立候補し当選したが、同年5月に内閣総理大臣から公職追放覚書該当者として指定を受けた。上告人は、この指定の無効確認を求めて出訴したが、第一審および第二審がこれを実質的に審理したため、最高裁判所へ上告された。

大法廷判例によれば、公職追放覚書に基づく指定行為の無効を審判する権限は日本の裁判所に属しない。本件訴えは、裁判権が認められない事項を対象とするものであるため、実体審理を行う余地はなく、手続上直ちに訴状却下の対象とされるべきものである。

本件訴状を却下する。裁判権の及ばない事項について実体的な判断を示した第一審および第二審の判決は破棄されるべきである。

司法権の限界に関する基本判例である。GHQによる占領下という特殊事情に基づく判断であるが、現在では「統治行為論」や「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）の限界を論ずる際の歴史的文脈として参照される。