除名決議無効確認請求

労働組合が決定した選挙方針に反し、非推薦候補を支援する組合員の政治活動を禁止し、違反者に制裁を科す旨の決議が、組合の統制権の正当な行使として有効か。組合員の政治活動の自由と統制権の限界が問われた。

労働組合は、憲法28条の団結権保障の効果として、目的達成に必要かつ合理的な範囲内で組合員への統制権を有する。しかし、公職選挙への立候補や政治活動の自由は憲法15条1項等により保障された重要な基本的人権である。組合が統一候補を決定した場合でも、非推薦候補としての立候補断念の勧告・説得を超える強制や、特定候補以外の支持を一般的・包括的に禁止し処分することは、統制権の限界を超える。

労働組合である上告人が大会において、組合の推薦する特定候補（統一候補）以外の立候補者を支持する組合員の政治活動（選挙運動）を一般的・包括的に制限・禁止し、これに違反した組合員を統制違反として処分する旨の決議を行った。被上告人はこの決議の効力を争った。