組合員除名無効確認請求

組合員が組合の割当区域外および免許区域外に漁業施設を設置し、組合の撤去要請を拒絶する行為が、定款上の除名事由（事業妨害・信用毀損）に該当するか。また、定款に明文の定めがない状態で行われた区域割当に基づく撤去要請が「事業の執行」といえるか。

組合員が組合の指定した区域外や組合の免許区域外に施設を設置し、行政当局からの通知に基づく組合の撤去要請に拒絶し続けることは、「組合の事業を妨げる行為」および「組合の信用を失わせる行為」という除名事由（水産業協同組合法22条1項、定款の定め）を構成する。また、定款に明文がない場合であっても、組合員に対する操業区域の割当が特定の者に不利益でない限り、それは組合の適法な事業の執行に含まれる。

漁業協同組合の組合員である原告は、組合から割り当てられた海苔建込区域の外、および組合が免許を受けていない区域にわたって数次にわたり海苔の建込（施設の設置）を行った。神奈川県からこれについて通知を受けた組合は、原告に対し免許区域外に設置した施設の撤去を求めたが、原告はこれに応じなかった。組合は、原告の行為が定款に定める除名事由（事業妨害、信用毀損）に該当するとして除名処分を行ったところ、原告は区域割当の根拠がないこと等を理由にその効力を争った。