決議無効確認並びに損害賠償請求

本件における除名処分取消しの訴えは、判決によって除名がなかった状態に復帰させ、議員の身分を回復させることを目的とするものである。しかし、被上告人の任期は既に満了しており、除名を取り消したとしても議員の身分を回復する余地はない。多数意見によれば、議員の身分は公法上の地位であり、そこから派生する報酬請求権という経済的利益の回復をもって、既に失われた身分回復の訴えを維持することは許されない。したがって、任期満了の事実をもって訴えの利益は消滅したといえる。

既に議員の任期が満了している場合、除名処分の取消しを求める訴えは、訴訟の利益を欠く不適法なものとして棄却（実務上は却下すべきだが、本判決主文では棄却）される。

本判決は「訴えの利益」の存否が争点となる場面で、特に「身分」とそこから派生する「財産権」の関係について論じる際に引用される。もっとも、地方議会議員の出席停止処分については令和2年大法廷判決により司法審査の対象とされるなど変化があるが、任期満了による訴えの利益の消滅という構成自体は、公務員の免職処分等における基本原則として現在も機能している。