農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求

1. 本件農地委員会は、農業委員会法の施行および経過的存続期間の終了に伴い、昭和26年7月20日の農業委員会成立と同時に消滅している。したがって、もはや解散処分の無効を確認しても、現状回復の余地がなく、判決を求める利益は失われている。 2. 上告人らの損害賠償請求は被上告人らの職務行為を理由とするものである。このような国家賠償の請求においては、国または公共団体が賠償責任を負うのであって、公務員が行政機関の地位として、あるいは個人として賠償責任を負う法的根拠はない。また、原審の認定によれば、本件行為が名誉を毀損した事実も認められない。

1. 無効確認請求の部分は、確認の利益を欠くため却下されるべきであり、これを棄却した原判決は結果として正当である。 2. 個人に対する損害賠償請求は、責任の主体を誤った不適法なもの、あるいは理由がないものとして棄却される。

行政事件訴訟における「訴えの利益」の消滅場面（対象消滅）に関する典型例。また、国家賠償法1条1項が適用される場面において、公務員個人の賠償責任を否定する判例法理（代位責任説的構成）を示すものとして、実務上、被告適格や責任主体の判断において極めて重要な意義を持つ。