農地買収令書取消処分無効確認請求

適法に成立した行政処分（本件では買収令書）を、後発的理由や瑕疵の発見を理由に行政庁が取り消す（撤回する）際の裁量権の限界が問題となる。

行政処分を行った行政庁は、その処分を維持することが公益に適合しなくなった場合には、法律の根拠がなくとも、当該処分を将来に向かって撤回できるのが原則である。しかし、撤回によって相手方が被る既得権や信頼の保護という私益と、撤回によって達成される公益を比較衡量すべきであり、「相手方の利益を犠牲に供してもなおかつ処分を取り消さなければならない公益上の必要がある」という特段の事情が認められない限り、当該撤回処分は違法となる。

秋田県知事（被上告人）は、農地買収のため訴外D所有の土地に買収令書を発したが、約3年4ヶ月経過後に、買収地の一部（約10分の1）に宅地が含まれていたことを理由に、買収令書を全部取り消した。一方、上告人は、当該土地のうち農地部分について売渡しを受けるべき地位にあった。