村会議員選挙当選確定

選挙に関する法規定への違反行為（被選挙権の有無や選挙実務上の違反）が存在する場合に、どの程度の態様であれば選挙または当選を無効とすべきか。公職選挙法等における「選挙無効」の判断基準が問題となる。

選挙違反（書記の資格等に関する違反など）があった場合においても、その事態によって直ちに選挙が無効となるわけではない。当選または選挙を無効ならしめるためには、当該違反行為によって「著しく選挙の公正を害し、または選挙の結果に異動を及ぼすおそれ（結果異動の蓋然性）」が認められることを要する。

上告人は、当選人である原正則が「書記」の地位にあったとして、その被選挙権の欠如や選挙の無効を主張した。しかし、原審は原正則が書記であったという事実を認めず、また仮に何らかの違反があったとしても、本件における具体的な事態は選挙の公正を著しく害したり、選挙結果に異動を及ぼすほどのものではないと判断した。上告人はこれを不服として上告した。

最高裁は、原審が認定した事実に基づき、原正則が書記であったとの事実は認められないとした。その上で、仮に所論のような違反があったとしても、本件の諸事情に照らせば「著しく選挙の公正を害し、または選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」があるとまでは認められないとした原審の判断を妥当とした。具体的にどの程度の票差や態様であったかは判決文からは不明であるが、事実認定の範囲内で選挙結果を左右する蓋然性を否定した。

当選または選挙を無効とすべき事態には当たらない。したがって、上告を棄却する。