不動産引渡請求

売買契約に基づく不動産引渡請求において、所有権に基づく物権的請求権の法理（不法占有の要件等）を適用すべきか。また、債務者が死亡した場合に相続人に対して契約上の履行を請求できるか。

売買契約に基づく目的物引渡請求権は、売買という法律行為によって発生する債権的請求権である。これは、所有権に基づく返還請求権（物権的請求権）とはその発生根拠および法理を異にする。売買契約が有効に成立し、その義務が相続により承継された場合、売主の相続人は買主に対し、契約上の義務として目的物を引き渡す義務を負う。

被上告人（買主）は、昭和18年に上告人の先代（売主）との間で土地建物の売買契約を締結し、登記を完了した。売主の死亡後、その家督相続人となった上告人が当該物件を占有していたため、被上告人は売買契約に基づき、債務の履行として目的不動産の引渡を求めて提訴した。これに対し上告人は、当該譲渡が信託的譲渡であると主張し、また所有権に基づく請求の法理を援用して争った。

本件請求は、記録上明白な通り、売買契約の履行として目的物の引渡を求めるものである。原審が認定した売買契約の成立事実は証拠に照らし正当であり、単に債務負担や印鑑の預託があったことのみでは信託的譲渡とはいえない。上告人は先代の家督相続人として当該売買契約上の債務を承継しているため、契約上の債務履行として引渡義務を負う。上告人の主張は、物権的請求権と契約上の請求権を混同するものであり、失当である。

売買契約に基づき目的不動産の引渡を求める請求は正当であり、売主の債務を承継した相続人はその引渡義務を免れない。