当選が無効とならないこと等の確認

まず、本規定の目的は、民主主義の根幹である公職選挙の公明・適正を厳粛に保持することにあり、極めて重要な法益を目指すものとして合理的である。次に、制限の手段については、選挙運動で重要な地位を占める者が選挙犯罪を犯したことを理由に、当該候補者の立候補を「所定の選挙」および「5年間」という期間に限定して禁止するものである。これは、重大な選挙違反を背景とする不当な影響力を排除するために必要かつ合理的な範囲内での制限といえる。したがって、個別の事案への適用を含め、憲法の各規定に違反するものではない。

公職選挙法251条の2第1項は、憲法15条、31条、93条に違反しない。したがって、上告人の当選無効および立候補禁止を認めた原審の判断は正当である。

立候補の自由の制限に関する合憲性判定基準を示す。目的が「極めて重要な法益」であり、手段が「必要かつ合理的」であるかを問う枠組みは、他の参政権制限（在外日本人投票権等）の論証における比較対象としても有用である。