当選無効及び立候補禁止

公職選挙法251条の2第1項5号および2項（秘書連座制）が、憲法15条1項（被選挙権）および31条（適正手続）に違反するか。また、同号の「秘書」の意義を「政治活動の重要部分を補佐する者」等に限定解釈すべきか。

公職選挙法251条の2第1項5号の合憲性については、規制の目的および手段の合理性の観点から判断する。同規定は、選挙犯罪の抑制という「極めて重要な法益」を実現する合理的な目的を有し、手段においても、秘書の定義が明確であること、意思を通じて犯罪が行われた場合に限られること、免責規定（同条4項）が存在することから、全体として必要かつ合理的なものといえる。また、同条2項の推定規定も、候補者による名称使用の承諾・容認を要件とし、反証による排除が可能であるため、適正手続に反しない。

公職の候補者の「秘書」が、候補者等と意思を通じて一定の悪質な選挙犯罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた。これに基づき、連座制の規定を適用して候補者の当選無効や立候補禁止の効果が生じた事案。上告人は、同法251条の2第1項5号（秘書連座制）および2項（名称による秘書推定規定）が、被選挙権を侵害し、適正手続に反する憲法違反であること、また「秘書」の意義を限定的に解釈すべきであることを主張して争った。