当選無効及び立候補禁止

公職選挙法251条の3（組織的選挙運動管理者等の行為による当選無効及び立候補禁止）の規定は、立候補の自由や参政権、適正手続等の観点から憲法に違反しないか。

公明かつ適正な選挙の実現という極めて重要な法益を実現するための規制であり、その立法目的は合理的である。手段の合理性については、①連座の対象を悪質な選挙犯罪（禁錮以上の刑）に限定し、②立候補禁止期間や対象選挙の範囲も限定的であること、③おとり・寝返り行為による免責や、候補者等が相当の注意を尽くした場合の免責（251条の3第1項ただし書）を設けていることを踏まえ、全体として必要かつ合理的な制約であると解する。

上告人の選挙において、組織的選挙運動管理者等に該当する者が買収等の選挙犯罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた。これを受けて、検察官が公職選挙法211条に基づき当選無効及び立候補禁止を求めて提訴したところ、上告人は同法251条の3の規定が憲法13条、14条、15条1項、31条、32条、43条1項、93条2項に反し違憲であると主張して争った。