判決無効確認並びに年金裁定

訴えが不適法で補正の余地がない場合に、被告に対する訴状等の送達および口頭弁論を経ることなく訴えを却下する判決をすることは、適正な手続を定めた民事訴訟法および憲法に違反しないか。

裁判制度の趣旨に照らし、もはや当該訴えが不適法であることが明らかであって、当事者のその後の訴訟活動によって適法となることが全く期待できない場合には、被告（相手方）に訴状や控訴状を送達せず、口頭弁論を経ずに訴え却下（または控訴棄却）の判決をし、その判決正本を被告に送達しなくても差し支えない。これは、そのような手続が訴訟の進行及び判断にとって何ら資するところがないからである。

上告人は、年金支給裁定の変更を求めた前訴において、最高裁判所まで争い棄却判決が確定していた。しかし、上告人は国を被告として、さらに当該確定判決の無効確認および裁定の変更を求める本訴を提起した。第一審および第二審（原審）は、いずれも訴状や控訴状、判決正本を被告（国）に送達することなく、口頭弁論も経ずに訴えを却下（控訴棄却）したため、上告人が憲法および民事訴訟法の規定に違反するとして上告した。