決定無効確認請求

当事者が主張していない事由について判決が示されないことが判断遺脱に当たるか。また、主張とは異なる事実認定に基づき請求が退けられることが憲法32条の裁判を受ける権利の侵害に当たるか。

当事者が原審において主張しなかった事実について判決が示されなかったとしても、判断遺脱の違法とはならない。また、裁判所が証拠に基づき適法に事実を認定した上で請求を棄却する判断を下したとしても、憲法32条が保障する裁判を受ける権利を奪ったものとは解されない。

上告人は、不動産登記申請における登記権利者の表示の相違が不動産登記法49条2号（当時）の却下事由に該当するにもかかわらず、原判決がこれを見逃したと主張した。しかし、上告人は原審でこの点に関する具体的主張を行っていなかった。また、上告人は異議に対する棄却決定正本を受領していないと主張したが、原判決は証拠に基づき昭和35年3月31日に受領した事実を認定した。

上告人が主張する登記申請の不備という事由については、原審においてその事実が却下事由に該当する旨の主張自体がなされていなかったため、原判決が判示しなかったことは当然であり、判断遺脱は認められない。次に、受領の事実に係る認定については、原判決が証拠に基づいて確定した事実であるから、これに基づき異議決定があったと解することは適法である。請求が容れられなかったという結果のみをもって裁判を受ける権利の侵害を主張することは、憲法違反の主張としては失当である。

本件上告は棄却される。原判決に判断遺脱や理由齟齬、憲法違反の違法は存在しない。