裁決無効確認請求

地方自治法上の議会解散請求（リコール）の有効性を争う訴訟において、投票の真実性や請求者の数といった事実関係に関する立証申出を排斥した原判決に対し、審理不尽等の違法を理由として上告をなしうるか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律に基づき、事実認定の当否やそれに付随する採証法則違反・審理不尽の主張は、原則として最高裁判所が調査すべき事項（上告理由）に当たらない。

上告人（a村会議長）は、a村議会の解散請求についてなされた賛否の投票が真実のものであるか、および解散請求者が法定数に達していたかについて疑義を呈した。上告人はこれらの事実を立証するための申出をしたが、原審はこれを排斥し、被上告人（青森県選挙管理委員会）による解散請求を有効とした裁決を是認した。これに対し、上告人は採証法則違反および審理不尽を理由に上告した。

上告人の主張は、要するに原審が事実認定の過程で立証申出を排斥したことの不当を説くものである。しかし、当該投票が真実か否か、また請求者が法定数に達していたか否かという点は純然たる事実問題である。特例法に照らせば、これらの点に関する原審の判断の当否は、最高裁判所が調査すべき事項には該当しないと解される。したがって、原判決に採証法則違反や審理不尽の違法があるとする論旨は採用できない。

本件上告を棄却する。原判決に審理不尽の違法はなく、事実認定に関する不服は上告理由とならない。