選挙無効確認請求

本件では、D製作所が企業体の職制を通じて組織的に違法行為を行った事実は認められず、また労働組合についても地域社会で絶大な支配力を有していたり、組織として違法行為を指令したりした証拠はない。仮に個々の違法行為があったとしても、それらが「全般的にかつ組織的」になされたものでない以上、選挙の自由と公正を根本から阻害し、選挙を無効にすべき程度に達しているとはいえない。また、証拠調べについても、他の証拠により組織性が否定される心証が得られている以上、追加の証拠調べを行わないことは違法ではない。

本件選挙を無効にしなければならないほど選挙の自由と公正が阻害されたとは認められず、選挙無効の主張は排斥される。職権証拠調べの不実施等に法令の違背はない。

選挙無効の訴えにおける判断枠組みとして「全般的・組織的」という基準を示した重要判例である。行政訴訟全般において、裁判所の職権証拠調べが義務ではなく裁量である点（現行行訴法24条の解釈）を確認する際にも引用可能である。答案では、個別の不正事実に飛びつくのではなく、それらが組織性や全般性を有し、選挙制度の根幹を揺るがす規模であったかを検討する指標として用いる。