行政処分無効確認請求

都道府県知事が行う市町村の廃置分合等の前提となる県議会の議決は、抗告訴訟の対象となる「処分」に該当するか。

行政事件訴訟法上の「処分」（行政処分）とは、行政庁の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。それ自体が県の意思として外部に表示されず、または外部に対して直接法律上の効果を及ぼさない中間的工程としての行為は、処分性を有しない。

昭和23年法律179号（現行の地方自治法関連）に基づき、県知事が市町村の廃置分合または境界変更を定めるにあたり、その前提要件として当該都道府県議会の議決が行われた。上告人らは、この議決が行政処分であると主張して、その取消し等を求めて出訴した。

本件議決は、法律上、県知事が行う廃置分合等の行政処分を行うための「前提要件」として規定されているに過ぎない。この議決自体は県の意思として外部に表示されるものではなく、また住民等の外部に対して直接的な法律上の効果を及ぼすものでもない。さらに、地方自治法が知事による出訴を認める規定は、行政機関相互の意見調整のための特別規定であって、議決に処分性を認める根拠にはならない。議員除名議決のように、議決自体で直ちに権利剥奪の効果を生ずるものとは性質が異なる。

本件議決は行政処分たる性質を有さず、行政訴訟の対象とはなり得ない。したがって、本件訴えは不適法である。