建物収去土地明渡等

被上告人は、上告人が負担する公租公課等の額が自身の供託額（2000円）を上回ることを知っていた。借地非訟事件の継続という事情はあるものの、同事件での賃料改定と本件増額請求は趣旨を異にする。公租公課割れを知りながら低額な支払を続けることは、有償契約の本質に反し、客観的に不相当といわざるを得ない。したがって、「特段の事情」がない限り、債務の本旨に従った履行とは評価できず、賃料債務不履行が成立する余地がある。

賃借人が公租公課割れを認識しながらその額を支払うことは、原則として債務の本旨に従った履行とはいえず、債務不履行を構成し得る。原審は特段の事情の有無を再審理すべきであるとして差し戻された。

賃借人の「相当と認める額」の裁量を制限する射程を持つ。答案上は、賃料不履行に基づく解除の成否において、支払額が公租公課等の維持コストを下回る場合の「悪意」を指摘し、履行の提供の有無を否定する文脈で活用する。その際、公租公課割れの認識がある場合は「特段の事情」の主張立証責任が賃借人側に転換される点に注意する。