建物収去土地明渡等

原審は、賃借人が従前の賃料を支払う限り、主観的に相当と認める賃料を支払ったものとして債務不履行責任を免れると判断した。しかし、本件では、Yが月額6万円を「主観的に相当」と認めていたか、また、その額が公租公課を下回っていることを知っていたかという点について審理が尽くされていない。有償の双務契約において公租公課を下回る賃料が不相当なのは明らかであり、これを知りつつ不足分を支払わないことは、同条項による賃借人保護の趣旨（裁判確定までの危険回避）を逸脱する。

Yが主観的に相当と認めていない場合や、公租公課割れを認識していた場合には、従前の賃料の提供があっても債務不履行となり得る。原審はこれらの事実関係を確定せずに債務不履行を否定した点で違法があり、差し戻しを免れない。

賃料増額請求における「相当と認める額」の不払いによる解除の可否を論じる際に用いる。特に、従前の賃料を払っていれば直ちに安泰というわけではなく、公租公課との比較や賃借人の認識（主観的態様）が考慮要素となる点に注意が必要である。答案上は、信頼関係破壊の法理とセットで論じることが多い。