建物収去土地明渡

賃料増額請求における「相当賃料額」の認定において、裁判所はどのようなプロセスで額を決定すべきか。算定根拠や採用する証拠を明示しないまま賃料額を確定することは許されるか。

賃料増額請求権（借地借家法11条1項、旧借地法12条1項）に基づく相当賃料額を定めるにあたっては、①租税公課の増減、②土地価格の騰貴下落その他の経済事情の変動、③近傍類似の土地の賃料との比較等の諸事情を斟酌し、具体的事実関係に即した合理的な方法により算定しなければならない。裁判所が額を確定する際は、採用した算定手法（スライド法、利回り法、比準法等）および基礎となる具体的数値を判決理由の中で明らかにする必要がある。

賃貸人（被上告人）は、土地価格の高騰等を理由に賃借人（上告人）に対し賃料増額を請求した。原審は、不動産鑑定結果や各証拠を総合判断したとして、別表記載の額を相当賃料と認定した。しかし、原審は「近隣賃貸事例を比準すべき」とする賃貸人側の鑑定評価と、「消費者物価指数を標準とすべき」とする賃借人側の鑑定結果のいずれを採用したのか、あるいは独自の算定法を用いたのかを明らかにしていなかった。また、認定された金額は証拠上の数値とも直接符合せず、採用・排斥の論理的根拠も示されていなかった。