敷金返還

質権設定に対する第三債務者の承諾に錯誤がある場合、意思表示の錯誤の規定が類推適用されるか。また、債権の控除特約に関する誤認は「要素の錯誤」に当たるか。

1. 質権設定に対する第三債務者の承諾は、観念の通知であるが、これについても意思表示の錯誤に関する規定が類推適用される。 2. 錯誤が「要素の錯誤」（民法95条。現行法の「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」に相当）に当たるかは、その錯誤が通知の内容自体に関するものか、及びその錯誤がなければ通知をしなかったといえるかという観点から判断する。

賃貸人（上告人）は、賃借人（D）との間で、期間内の中途解約時に敷金を一定割合で控除する旨の特約（本件特約）を締結した。Dは被上告人から融資を受ける際、敷金返還請求権を目的として質権を設定し、上告人はこれを承諾した。その際、上告人は本件特約が付された新契約書に基づいて質権者が把握することを前提に「異議なく承諾」したが、実際には特約の記載がない旧契約書が質権者に交付されていた。その結果、客観的には特約の存在を留保しない承諾をした形となった。