代金返還代位請求事件

仙台市（市）は、平成2年度及び3年度に公園用地として本件各土地を上告人らから買い受けたが、その価格は正常価格の約3倍から4.9倍という高値であった。市は予算・決算説明書を一般の閲覧に供しており、決算説明書には面積と事業費の総額が記載されていたため、平米単価の平均値を算出することは可能な状態であった。住民である被上告人らは、平成5年9月の市議会質疑と新聞報道により高値買い入れの疑いを知り、同年11月に監査請求を行ったが、代金支払時から1年の期間を経過していた。

本件では、公園整備の都市計画案の縦覧、所有権移転登記、土地台帳への登録が行われていた。特に、予算・決算説明書が一般の閲覧に供されており、これらを相当の注意力をもって調査すれば、平米単価の平均値（約17万円）を把握でき、監査請求に足りる程度に本件各契約の内容を知ることができたといえる。したがって、単に新聞報道等で主観的に疑念を抱いた時ではなく、これら公書類が閲覧可能となり、客観的に内容を知り得た時期を基準とすべきである。本件では、決算説明書が閲覧可能となった時期が不明であるため、差し戻して審理を尽くす必要がある。

決算説明書等が一般の閲覧に供され、住民がその内容を了知し得た時から相当な期間内に監査請求がなされたといえない限り、「正当な理由」は認められない。

住民監査請求の期間徒過の救済に関するリーディングケースである。答案上は、単なる「主観的な認識」ではなく「客観的な知る可能性（相当な注意力による調査）」を基準とすることを明示し、具体的事実（登記、公報、予算書等の公開状況）をあてはめて起算点を特定する際に用いる。