取締役会決議無効確認、臨時株主総会決議不存在確認等請求

権利行使者の指定および通知を欠く株式の準共有状態において、共有者の一部が反対し意思の一致がないにもかかわらず、会社側が議決権の行使を認めた場合、その行使は適法か（旧商法203条2項の趣旨と会社による同意の可否）。

株式を共有する者が議決権を行使するには、原則として、会社法106条（旧商法203条2項）に基づき権利行使者1人を指定して会社に通知しなければならない。この指定・通知を欠く場合、共有者全員が共同して行使する場合を除き、たとえ会社側が同意したとしても、当該議決権の行使を認めることは許されない。なお、権利行使者の指定は持分の価格に従い、その過半数で決することができる。

亡Dの所有していた株式（本件株式）を、被上告人を含む共同相続人らが準共有した。本件株主総会に際し、相続人らは権利行使者の指定および会社への通知を行っていなかった。総会には共同相続人全員が出席したが、被上告人が議決権行使に反対し、相続人間で意思の一致がなかった。会社（上告人）側は議決権行使を認める意向を示していたが、被上告人が決議取消しの訴えを提起した。