損害賠償請求事件

末期がんの診断をした医師が、患者本人に告知しないと判断した場合、家族に対して病状を説明すべき診療契約上の付随義務を負うか。

医師が患者に末期的疾患・余命宣告を伴う診断をしたが、本人への告知を控えるべきと判断した場合、診療契約に付随する義務として、少なくとも連絡が容易な家族等に接触し、告知の適否を検討した上で、適当であれば診断結果を説明すべき義務を負う。これは、家族等の協力と配慮により患者の余命が充実したものとなる利益が法的保護に値するためである。

医師Fは、患者Dを転移性末期がんで余命1年と診断したが、本人への告知は不適当と考えた。FはDに対し家族の同伴や入院を1度勧めたが拒否され、カルテに家族への説明が必要と記載したのみで、それ以上の接触（カルテ記載の電話番号への連絡等）を試みず、後任の医師らも放置した。その後、Dは他院で末期がんと判明し、家族への告知から約半年後に死亡した。Dの家族（被上告人ら）は告知義務違反を主張して慰謝料を請求した。