わいせつ図画販売、同販売目的所持

刑法175条による「わいせつ物」の規制は、表現の自由（憲法21条）や適正手続（31条）等に違反するか。特に、その適用範囲を特定の具体的弊害が生じた場合に限定解釈する必要があるか。

刑法175条（わいせつ物頒布罪等）は、公共の福祉の観点から性道徳を維持するために必要かつ合理的な制限を課すものであり、憲法13条、21条、31条に照らして合憲である。また、同条の適用範囲を、他人の「見たくない権利」を侵害した場合や未成年者に対する配慮を欠いた場合にのみ限定解釈しなくとも、構成要件の不明確さや過広な規制による違憲性は生じない。

被告人が刑法175条の罪に問われた事案において、被告人および弁護人は、同条が個人の幸福追求権（憲法13条）や表現の自由（21条）を侵害し、立法の合理性を欠くと主張。さらに、適正手続（31条）の観点から構成要件が不明確であり、他人の権利侵害や未成年者への配慮を欠く場合に限定して解釈すべきであると争い、上告した。

最高裁判所の大法廷判例（チャタレイ事件、悪徳の栄え事件）の趣旨に照らせば、刑法175条は憲法に違反しない。また、同条の「わいせつ」概念は判例によって既に確立されており、不明確とはいえない。弁護人が主張する「他人の見たくない権利の侵害」や「未成年者への配慮不足」といった事情がある場合にのみ限定して処罰対象とする限定解釈も、判例の趣旨（メイプルソープ事件判決等と同様の枠組み）に鑑みて必要とはされない。