わいせつ図画販売

刑法175条のわいせつ物頒布罪等の規定が、憲法21条（表現の自由）および憲法31条（罪刑法定主義・法明確性の原則）に適合するか。

表現の自由を保障する憲法21条の下においても、公共の福祉の観点からわいせつ文書の出版を処罰することは許容される（チャタレー事件・悪徳の栄え事件大法廷判決参照）。また、刑罰法規が憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているかが明らかであるかという観点から判断されるが、刑法175条の構成要件は不明確とはいえない。

被告人が、わいせつな文書を出版等したとして刑法175条違反に問われた事案である。被告人側は、同条が根拠なく表現の自由を制約するものであり憲法21条に違反すること、および「わいせつ」の概念が不明確であり適正手続を定める憲法31条に違反することを理由に上告した。

最高裁は、過去の大法廷判決の趣旨を引用し、わいせつ文書の処罰は表現の自由の合理的な制限の範囲内であると判示した。また、構成要件の明確性については、具体的な判断基準の詳細は本判決文からは不明であるが、刑法175条が定める「わいせつ」の概念は、一般人にとって禁止の範囲が予測困難なほど不明確であるとはいえないとした。