道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使

作成権限のない者が、他人の名義を冒用して文書を作成した場合において、その記載内容が真実であれば、有印私文書偽造罪（刑法159条1項）は成立しないのか。すなわち、文書偽造罪の本質について形式主義（作成名義の真正を重視する立場）を採るべきか、実質主義（内容の真実性を重視する立場）を採るべきかが問題となる。

文書偽造罪における「偽造」とは、作成権限のない者が、他人との人格的同一性を偽って文書を作成することをいう。本罪の保護法益は文書に対する社会的な公共の信用であり、名義人と作成者の人格的同一性を偽る行為自体が、文書の形式的真実性を害するものとして処罰の対象となる。したがって、記載内容が客観的事実に合致するか否かにかかわらず、作成権限のない者が他人の名義を用いて文書を作成すれば、原則として「偽造」に該当する。

本件において、被告人は、正当な作成権限を有していないにもかかわらず、他人の氏名（有印）を用いて私文書を作成した。被告人は、当該文書の記載内容自体は真実であるとして、無罪（または文書偽造罪の不成立）を主張して上告した。

有印私文書偽造罪の成否を検討するに、被告人は文書の作成権限を有していない。それにもかかわらず、他人の印章を利用してその他人の名義で文書を作成した行為は、社会通念上、名義人と作成者の人格的同一性を偽るものと評価される。文書偽造罪が保護するのは文書の成立の真正に対する社会の信用であるから、内容が真実であっても、名義を冒用して文書を成立させた時点で、その信用を毀損したといえる。したがって、内容の真実性は「偽造」の成否を左右しない。