道路交通法違反、私文書偽造、同行使

被告人が交通反則切符の供述書欄に死亡した友人の氏名を署名した行為は、当該文書が交通違反の事実を証明する形式を備えている以上、一般人の視点からは、あたかもその名義人が実在し、自ら署名したものと誤信させるに足りる外観を有している。したがって、たとえ名義人が死亡していたとしても、その名義を冒用する行為は人格の同一性を偽るものとして「偽造」に該当し、文書の公共的信用を毀損するといえる。

被告人の行為は、刑法159条1項の有印私文書偽造罪を構成する。死者名義であることをもって直ちに犯罪の成立が否定されることはない。

本判決は、死者名義の文書であっても「一般人を誤信させるに足りる外観」があれば偽造罪が成立することを明示した。答案上では、名義人の実在性は偽造罪の成立要件ではなく、文書の社会的信用を害する蓋然性（公共の信用）の有無が重要であることを論じる際に活用すべき射程の広い判例である。