道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使

交通事件原票中の供述書欄に他人の氏名を冒書して提出する行為について、私文書偽造罪・同行使罪の成立を認めることが、憲法38条1項の自己負罪拒否特権（黙秘権）に抵触し、許されないのではないか。

刑法159条1項の私文書偽造罪は、行使の目的で、他人の印章もしくは署名を使用して権利、義務もしくは事実証明に関する文書を偽造することで成立する。憲法38条1項の自己負罪拒否特権は、刑事上の不利益な供述を強制されない権利を保障するものであるが、他人の氏名を冒用して虚偽の文書を作成し行使する行為を処罰することは、何ら自己に不利益な供述を強要するものではない。

被告人は、交通違反の際に作成される交通事件原票の供述書欄において、自己の氏名ではなく他人の氏名を書き入れて署名（冒書）し、あたかもその他人が供述したかのような体裁の文書を作成した。被告人はこの文書を現場の警察官に対して提出（行使）した。

被告人の行為は、交通事件原票という事実証明に関する文書について、名義人と作成者の人格の同一性を偽るものであり、形式的には私文書偽造罪および同行使罪の構成要件に該当する。ここで、被告人は黙秘権を侵害すると主張するが、同特権は自己の不利益な供述を強制されない権利であって、他人の名義を騙って虚偽の文書を作成する自由までを保障するものではない。したがって、当該行為を偽造罪として処罰することは、憲法が禁ずる「不利益な供述の強要」には当たらず、適法に罪を構成すると解される。