道路交通法違反、私文書偽造、同行使

取調べにおいて、自己の犯罪発覚を免れるために他人の氏名を冒用して供述書を作成・提出する行為が、憲法38条1項の黙秘権の行使として正当化され、有印私文書偽造罪・同行使罪の成立が否定されるか。

憲法38条1項が保障する黙秘権は、自己に不利益な供述を強要されない権利を意味する。しかし、虚偽の事実を積極的に申し立て、あるいは他人の名義を冒用して文書を偽造する行為までを保障するものではない。したがって、他人の氏名を冒用して供述書を作成・提出する行為は、黙秘権の行使とは関係のない別個の犯罪行為として評価される。

被告人は道路交通法違反の容疑で警察官から取調べを受けた。その際、自己の無免許運転が発覚することを防ぐ目的で、知人であるAの氏名を自己の氏名であるかのように警察官に偽り告げた。さらに、作成された供述書にAの氏名を署名した上で指印し、私文書であるA名義の供述書を偽造した上、これを警察官に提出して行使した。

被告人の行為は、単に自己の氏名を秘匿したり黙秘したりするにとどまらず、積極的に他人の氏名を冒用して文書を偽造・行使するものである。このような積極的な虚偽文書の作成行為は、不利益な供述を拒否する権利（黙秘権）の正当な行使とは認められない。したがって、私文書偽造罪等の構成要件を充足し、憲法違反の問題も生じないといえる。