賍物牙保被告事件の判決に対する非常上告

確定判決において科された罰金刑が、実体法上の法定刑の上限を超えていた場合の効力およびその是正の可否が問題となる。

刑罰を科すに際しては、罪刑法定主義の原則に基づき、各犯罪事実に該当する条文が定める法定刑の範囲内で行わなければならない。確定判決であっても、法定刑の上限を超える刑を科したものは法令に違反する違法な判決となる。

被告人は賍物牙保罪（当時の刑法256条2項）により、懲役1年および罰金10万円、懲役刑については3年間の執行猶予という判決を受け、当該判決は確定した。しかし、当時の賍物牙保罪の法定刑は10年以下の懲役「および5万円以下の罰金」であり、確定判決における罰金額は法定刑の上限を超えていた。

被告人の所為に適用されるべき刑法256条2項および罰金等臨時措置法によれば、罰金刑の上限は5万円である。原判決が科した10万円の罰金は、明らかにこの法定刑の範囲を逸脱しており、法令の適用を誤った違法がある。この違法は被告人にとって不利益なものであるから、原判決を破棄した上で、適法な法定刑の範囲内で刑を再構成すべきである。