売春防止法違反被告事件の確定判決に対する非常上告

確定判決において、売春防止法10条1項違反の罪に対し、当時の法定刑の上限（10万円）を超える罰金（20万円）を科したことが、非常上告の理由となる法令違反に該当するか。

刑罰を科すに際しては、当該罪名に対して法律が定める法定刑の範囲内で行わなければならない。法定刑の多額を超える刑を科すことは、刑法1条（罪刑法定主義）および刑事訴訟法458条1号に照らし、法令の適用に誤りがある違法な裁判となる。

被告人は、売春をさせることを内容とする契約を締結し、売春防止法10条1項違反の罪に問われた。第一審判決は、同条および同法15条を適用し、被告人を懲役1年および罰金20万円に処した。被告人の控訴は棄却され、当該判決は一旦確定した。しかし、当時の売春防止法10条1項の罰金刑の法定刑上限は10万円であったため、判決が法定の多額を超えていたことが判明した。

売春防止法10条1項が定める罰金刑の多額は10万円である。これに対し、原判決は被告人に対し罰金20万円を科しており、法律が許容する刑罰の範囲を逸脱している。このような法定の刑の多額を超えて罰金刑を科した判決は、法令の適用に誤りがあるといわざるを得ない。また、これは被告人にとって実質的に不利益な処分であるといえる。