売春防止法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

確定した略式命令において、法律に定められた罰金額の上限を超える刑を科した場合、非常上告の対象となる「法令に違反し、かつ、被告人のために不利益である」事由に該当するか。

罰金刑を科すに当たっては、当該罪名について定められた法定刑の範囲内で行わなければならない。特に売春防止法5条各号の罪については、罰金等臨時措置法2条1項の規定に従い、法定刑の上限（本件当時は2万円）を遵守する必要がある。

被告人は、路上において通行人に対し、売春をする目的で「金は二万円」等と申し向け、公衆の目に触れる方法で人を売春の相手方となるよう勧誘した。大阪簡易裁判所は、これに対し売春防止法5条1号を適用し、被告人を罰金5万円に処する旨の略式命令を発し、同命令は確定した。

売春防止法5条1号及び罰金等臨時措置法2条1項の規定に照らすと、本罪の罰金刑の上限は2万円である。しかるに、原略式命令はこれを超過する5万円の罰金を科している。このことは、罪刑法定主義の観点からも許容されない明白な法令違反であり、かつ、被告人に法定刑以上の金銭的負担を強いるものであるから、被告人のために不利益な誤りであるといえる。