道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、罰金刑の金額が法律の定める上限を超えていた場合に、非常上告の手続きを通じてどのように救済されるべきか。

裁判がその法令に違反したときは、非常上告の対象となる（刑訴法454条）。特に、言い渡された刑罰が法定刑の範囲を超えている場合は、法令に違反し、かつ被告人のため不利益である（刑訴法458条1号）と判断される。

被告人は酒気を帯びた状態で普通乗用自動車を運転した。簡易裁判所は、道路交通法65条1項、119条1項7号の二に基づき、被告人を罰金10万円に処する略式命令を発し、同命令は確定した。しかし、当時の同法が定める酒気帯び運転の罪に係る罰金の法定刑は「5万円以下」であった。

本件における道路交通法違反（酒気帯び運転）の法定刑は、同法119条1項7号の二により「5万円以下の罰金」と定められている。これに対し、原略式命令は被告人に罰金10万円を科しており、法律が許容する範囲を明らかに逸脱している。このような量刑は法令に違反するものであり、本来負うべき金額を上回る負担を強いる点で、被告人にとって不利益な裁判であるといえる。