道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令が、当時の法定刑の上限を超える罰金額を科していた場合、刑事訴訟法458条1号にいう「法令に違反」し、かつ「被告人のため不利益である」ときに該当するか。

非常上告において、被告人に不利益な裁判が法令に違反して確定した場合には、刑事訴訟法458条1号に基づき、原判決を破棄し、被告事件について更に判決を言い渡す必要がある。具体的には、適用された罰金額が当時の罰金刑の法定上限を超えている場合、それは法令違反であり、かつ被告人にとって不利益なものと認められる。

被告人は昭和62年11月5日、酒気を帯びた状態で普通貨物自動車を運転した。これに対し原略式命令は、道路交通法119条1項7号の二を適用し、被告人を罰金5万5000円に処した。しかし、当時の同条の罰金刑の法定刑は「5万円以下」であり、加重事由も存在しなかった。当該略式命令はそのまま確定したため、検事総長が非常上告を申し立てた。

本件で適用された道路交通法119条1項7号の二の罰金の法定刑は5万円以下である。原略式命令が認定した事実に基づけば、加重事由のない本件において科し得る罰金の上限は5万円となる。それにもかかわらず、原略式命令は5万5000円の罰金を科しており、法定刑の範囲を超過している。したがって、この判決は法令に違反しており、上限を超える金銭的負担を強いる点で被告人にとって明らかに不利益な裁判といえる。