道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、法定刑の上限を超える罰金刑が科されている場合、刑訴法458条1号にいう「法令に違反し、且つ、被告人のために不利益であるとき」に該当するか。

裁判が確定した後に、その審判が法令に違反したことを発見したときは、検事総長は最高裁判所に非常上告を申し立てることができる（刑訴法448条）。また、判決内容が法令に違反し、かつ被告人の不利益となる場合には、原判決を破棄し、自ら判決（自判）をしなければならない（刑訴法458条1号）。

被告人は平成6年6月28日、呼気1リットルにつき0.25ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で普通乗用自動車を運転した。これに対し、釧路簡易裁判所は道路交通法119条1項7号の二等を適用し、罰金7万円の略式命令を発付し、同命令は確定した。しかし、当時の同条が定める酒気帯び運転罪の罰金刑の法定刑上限は5万円であった。

本件における道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪の法定刑は、同法119条1項7号の二により「5万円以下の罰金」と定められている。これに対し、原略式命令は法定刑の上限を2万円超過する「罰金7万円」を科している。このような法定外の重い刑を科すことは、法の認めていない刑罰権の行使であり、明白に法令に違反し、かつ被告人に金銭的な負担を強いる点で不利益であるといえる。