道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、実体法上の法定刑の上限を超える罰金刑を科した場合、非常上告による破棄の対象となるか。

裁判所が刑を科すに際しては、当該罪名に対して法律が定める法定刑の範囲内で行わなければならない。法定刑の上限を超える刑を科すことは、罪刑法定主義の観点からも許されず、刑事訴訟法458条1号にいう「判決が法令に違反したとき」に該当する。

被告人は、酒気を帯びた状態で普通乗用自動車を運転した（酒気帯び運転）。標津簡易裁判所は、被告人を罰金7万円に処する旨の略式命令を発付し、同命令は確定した。しかし、当時の道路交通法119条1項7号の2及び65条1項が定める同罪の罰金刑の法定上限は5万円であった。

本件における道路交通法違反（酒気帯び運転）の罰金の法定刑は5万円以下である。これに対し、原略式命令は法定刑の上限を2万円超過する「罰金7万円」を科している。これは明白に法令に違反するものであり、かつ、被告人に対して本来の法的拘束力を超える金銭的負担を強いるものであるから、被告人のため不利益な誤りであるといえる。