売春防止法違反

売春防止法10条に規定される「売春をさせることを内容とする契約」の意義について、婦女が自由意思により売春を行う場合が含まれるか。

売春防止法10条の「売春をさせることを内容とする契約」とは、婦女が自由意思により売春を行う場合をも含み、婦女を強制して売春させる場合に限定されない。

被告人の行為が売春防止法10条に該当するか否かが争われた。弁護人は、同条にいう「売春をさせることを内容とする契約」とは、婦女を強制して売春をさせる場合に限定されるべきであると主張して上告した。

売春防止法の目的は、売春が人としての尊厳を傷つけ、性道徳に反し、社会の健全な風紀を乱すものであることに鑑み、これを助長する行為を処罰することにある。したがって、婦女の側が自由意思で合意しているか否かにかかわらず、そのような反社会的な契約を締結する行為自体が同条の処罰対象となると解される。