傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、当時の法律上の上限額（10万円）を上回る罰金（20万円）を科したことが、刑事訴訟法458条1号にいう「裁判が法令に違反したとき」および「被告人のために不利益であるとき」に該当するか。

裁判が法令に違反し、かつ被告人のために不利益なときは、刑法および特別法が定める法定刑の範囲を逸脱した刑を科すことは許されない。このような確定判決（略式命令を含む）は、刑事訴訟法458条1号但書に基づき、非常上告の手続きによって破棄され、正しい刑の範囲内で是正されるべきである。

被告人は昭和54年10月16日、被害者に対し手拳で殴打する等の暴行を加え、加療約2週間を要する傷害を負わせた。これに対し簡易裁判所は、刑法204条等を適用し、被告人を罰金20万円に処する旨の略式命令を発付し、同命令は同年11月15日に確定した。しかし、当時の罰金等臨時措置法3条1項1号によれば、傷害罪の罰金刑の最高限度は10万円であった。

傷害罪（刑法204条）に適用される罰金等臨時措置法3条1項1号（当時）の規定に照らせば、本罪の罰金の法定刑の最高額は10万円である。本件の略式命令は、この上限を10万円超過して被告人を罰金20万円に処している。したがって、当該裁判は明白に法令に違反しており、かつ法定刑の上限を超える刑を課されている点において被告人のために不利益であると解される。