傷害被告事件の略式命令に対する非常上告

確定した略式命令が、当時の法令で定められた法定刑の最高限度額を超える罰金を科していた場合における法令適用の適否、および非常上告による救済の要否が問題となる。

裁判所が確定した刑事判決において、法律が定める法定刑の最高額を超過する刑を科した場合は、法令違反にあたるとともに被告人の不利益に該当する。この場合、刑事訴訟法458条1号但書に基づき、原判決を破棄して自判すべきである。

被告人は傷害被告事件につき、昭和41年8月4日付の略式命令により罰金3万円に処せられ、同年8月23日に確定した。しかし、当時の刑法204条および罰金等臨時措置法3条1項1号の規定によれば、傷害罪の罰金の法定上限額は2万5000円であった。

傷害罪の法定刑上限が2万5000円であるにもかかわらず、原略式命令が被告人を罰金3万円に処したことは、明白に法令に違反する。また、法定上限を超える刑を科すことは、被告人にとって明らかに不利益な状況をもたらしているといえる。

法令に違反し被告人に不利益な原略式命令を破棄する。確定した傷害の事実に対し、法定刑の範囲内で被告人を罰金2万5000円に処す。

本判決は、非常上告（刑訴法454条以下）において「事件の審判が法令に違反したとき」かつ「被告人のため不利益なとき」の典型例（法定刑徒過）を示すものである。答案上では、確定判決の誤りを是正する特別訴訟手続の要件充足性を検討する際の論拠として活用できる。