略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、当時の法令（罰金等臨時措置法）が定める法定刑の最高額を超過する罰金を科したことが、非常上告の理由となる法令違反に該当するか、およびその是正措置が問題となる。

裁判がその審判の法令に違反したときは、非常上告の対象となる（刑訴法458条1号）。特に、確定判決において法定刑の最高額を超過する刑を科した事案は、「法令に違反し、かつ、被告人のため不利益である」場合に該当し、破棄自判の対象となる。

被告人は傷害被告事件につき、昭和39年6月30日付の下関簡易裁判所の略式命令により、罰金3万円（不完納の場合の換算は1日250円）に処せられた。右命令は同年7月18日に確定した。しかし、当時の刑法204条および罰金等臨時措置法3条1項1号の規定に照らすと、傷害罪の罰金刑の最高額は2万5000円であった。

傷害罪の罰金の法定最高額が2万5000円であるのに対し、原略式命令は被告人を罰金3万円に処している。これは法令に違反するだけでなく、法定限度を超える刑を課されている点で被告人にとって明らかに不利益であるといえる。したがって、刑訴法458条1号但書を適用し、原命令を破棄した上で、自ら被告事件について判決（自判）を行うべきである。認定された傷害の事実に法令を適用すると、所定の罰金刑の範囲内で罰金2万5000円に処するのが相当である。

原略式命令を破棄する。被告人を罰金2万5000円に処し、完納できない場合は金250円を1日に換算した期間、労役場に留置する。