傷害被告事件につきなした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、当時の法定刑の最高額（25,000円）を超える罰金（30,000円）が科されている場合、非常上告の理由となる法令違反および被告人への不利益が認められるか。

確定判決（略式命令を含む）において、実刑が法定刑の範囲を超えて科されている場合、当該判決は法令に違反し、かつ被告人にとって不利益であることが明白であると判断される（刑訴法458条1号但書）。

被告人は傷害の事実により札幌簡易裁判所から罰金30,000円の略式命令を受け、同命令は昭和39年11月27日に確定した。しかし、当時の刑法204条および罰金等臨時措置法3条1項1号に照らすと、傷害罪の罰金刑の最高限度は25,000円であった。

傷害罪の罰金刑の法定上限は25,000円である。本件略式命令はこれを超過する30,000円を科しており、罪刑法定主義の観点からも許容されない。したがって、当該命令は法令に違反しており、かつ法定刑以上の刑を科されている点において、被告人のため不利益であることは明白であるといえる。

原略式命令を破棄する。被告人を罰金25,000円に処する。

非常上告（刑訴法454条以下）において、法令違反が被告人に不利益である場合の処理を示す典型例。答案上は、罪刑法定主義や適正手続の観点から、法定刑を逸脱した判決の是正の必要性を述べる際に参照される。