略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、法定刑の最高額を超過する罰金額を科したことが、非常上告における「法令の違反」および「被告人のため不利益」に該当するか。

特定の罪について罰金刑を科す場合、適用される法令（刑法、罰金等臨時措置法等）によって定められた法定刑の最高額を超えて処断することはできない。これを超過する刑を言い渡した確定判決は、刑事訴訟法458条1号但書にいう「法令に違反した」ものであり、かつ被告人のため不利益な場合に該当し、非常上告による破棄自判の対象となる。

被告人は、金員窃取の目的で歯科診療室2階の技工室に侵入した。これに対し、大分簡易裁判所は建造物侵入罪（刑法130条前段）を適用し、昭和45年10月19日に罰金5,000円の略式命令を発し、同命令は確定した。しかし、当時の罰金等臨時措置法等の規定によれば、同罪の罰金刑の最高額は2,500円であった。

建造物侵入罪について刑法130条および当時の罰金等臨時措置法3条を適用した場合、選択できる罰金刑の最高額は2,500円である。本件原略式命令が言い渡した「罰金5,000円」は、この法的限度を明らかに超過しており、法の適用を誤った法令違反があるといえる。また、適正な上限額の2倍の金額を科していることから、被告人にとって不利益な裁判であることは明らかである。したがって、刑訴法458条1号但書に基づき、自ら被告事件について判決をなすべきである。