住居侵入（非常上告）

確定した略式命令において、当時の法律が定める法定刑の最高限度額（2,500円）を超過する罰金（3,000円）を科したことが、刑事訴訟法458条1号に基づく非常上告の理由となる「法令違反」および「被告人の不利益」に該当するか。

刑法130条および罰金等臨時措置法3条1項1号に基づく住居侵入罪の法定刑（罰金）の範囲を遵守しなければならない。これを超過する量刑を科した確定裁判は、刑事訴訟法458条1号但書にいう「法令に違反している」状態であり、かつ被告人のため不利益であることが明らかな場合に該当し、破棄の対象となる。

被告人は住居侵入の事実により、簡易裁判所の略式命令にて罰金3,000円（不完納時労役場留置1日200円換算）に処され、同命令は確定した。しかし、当時の刑法130条および罰金等臨時措置法3条1項1号が定める住居侵入罪の罰金刑の最高額は2,500円であった。

本件における住居侵入罪の罰金の法定刑上限は、罰金等臨時措置法に基づき2,500円である。これに対し、原略式命令は被告人に3,000円の罰金を科しており、明文の規定に反する量刑を行っている。この超過分は、本来負担すべき刑罰の範囲を逸脱しているため、法令違反であることは明白であり、被告人にとって金銭的負担が増加している点において不利益であることも明らかであるといえる。

原略式命令を法令違反および被告人への不利益を理由に破棄する。改めて被告人を法定刑の範囲内である罰金2,500円に処す。