住居侵入

確定した略式命令において、当時の法令が定める法定刑の最高限度額（2,500円）を超過する罰金額（5,000円）を科したことが、刑事訴訟法458条1号にいう法令違反および被告人の不利益に該当するか。

刑法130条前段の住居侵入罪に対し、罰金等臨時措置法3条1項1号を適用する場合、罰金刑の法定刑の最高額は2,500円である。この法定刑の範囲を超えた刑を科すことは、罪刑法定主義の要請に反する法令違反であり、刑事訴訟法458条1号但書の「被告人のため不利益であること」に該当する。

被告人は昭和29年1月、情交目的で他人の居宅内に侵入した。角舘簡易裁判所は、住居侵入罪（刑法130条）の成立を認め、被告人を罰金5,000円に処する旨の略式命令を下し、同命令は確定した。しかし、当時の罰金等臨時措置法によれば、同罪の罰金の最高額は2,500円であった。

本件における住居侵入の事実に適用されるべき罰金等臨時措置法3条1項1号によれば、罰金の最高額は2,500円である。これに対し、原略式命令は5,000円の罰金を科しており、明らかに法定刑の範囲を逸脱している。このような量刑は法令の適用を誤ったものであり、被告人に法定刑以上の金銭的負担を強いる点で、被告人の不利益であることは明らかである。

原略式命令を破棄する。被告人を罰金2,500円に処し、完納できない場合の留置期間を1日250円換算で定める。