住居侵入被告事件につきなした確定略式命令に対する非常上告

確定した略式命令において、適用されるべき法定刑の最高額を超える罰金額を科した場合、刑事訴訟法458条1号にいう「原判決が被告人のため不利益であるとき」に該当し、破棄自判の対象となるか。

確定判決が法令に違反している場合、検事総長は非常上告を申し立てることができる（刑事訴訟法454条）。特に、言い渡された刑が法定刑の範囲を超えている場合は「被告人のため不利益である」場合に該当し、裁判所は原判決を破棄した上で、自ら被告事件について判決（自判）をしなければならない（同法458条1号）。

被告人は住居侵入の事実により略式命令を受け、罰金3,000円を科された。しかし、当時の刑法130条及び罰金等臨時措置法2条、3条の各規定によれば、当該罪に適用しうる罰金刑の最高額は2,500円であった。この略式命令は確定したため、検事総長が法令違反を理由に非常上告を申し立てた。

原略式命令が認定した住居侵入の事実に適用される法条（刑法130条、罰金等臨時措置法2条、3条）に照らすと、処し得る罰金刑の最高限度は2,500円である。これに対し、原命令は最高額を超える3,000円の罰金を科しており、この判決は明白に法令に違反している。また、法定刑の枠を超えた重い刑を科していることから、被告人にとって不利益な判決であるといえる。

原略式命令を法令違反として破棄する。改めて被告人を、法定刑の範囲内である罰金2,500円に処し、完納できない場合の換刑処分を付す。