住居侵入被告事件の略式命令に対する非常上告

犯罪後に法律が改正され法定刑が変更された場合における刑法6条の適用関係、および法定刑の上限を超えた刑を科すことの適法性が問題となる。

犯罪後の法律により刑の変更があったときは、刑法6条に基づき、その刑を比較して最も軽いものを適用する。また、刑の軽重は刑法10条の規定に従い、同種の刑については、その最高刑の重いもの又は最低刑の重いものをより重い刑と判断する。

被告人は昭和47年5月に住居侵入罪を犯し、昭和48年3月に罰金7,000円の略式命令を受け、これが確定した。しかし、行為時に適用されるべき改正前の罰金等臨時措置法によれば、住居侵入罪の罰金刑の上限は2,500円であった。裁判時の法律（改正後の同法）では上限が引き上げられていたが、刑法6条の適用により、より軽い行為時法が適用されるべき事案であった。

本件住居侵入の事実に法令を適用すると、行為時の改正前法律と裁判時の改正後法律では、行為時の方が法定刑が軽い。刑法6条および10条によれば、この場合は軽い方の刑である行為時法によるべきである。行為時法における罰金刑の最高額は2,500円であるにもかかわらず、原略式命令が被告人を罰金7,000円に処したことは、法定刑の上限を超過した明らかな法令違反であり、被告人にとって不利益であるといえる。