公職選挙法違反

公職選挙法138条1項が選挙運動としての戸別訪問を一律に禁止していることは、憲法21条1項が保障する表現の自由（政治活動の自由）を侵害し、違憲ではないか。

選挙運動の手段に対する制限は、それが公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、憲法21条に違反しない。特に戸別訪問の禁止は、選挙の公正を確保し、有権者の私生活の平穏を保護するという正当な目的のために必要最小限度の制限であると解される。

被告人が、特定の選挙において当選を得させる目的で戸別訪問を行ったとして、公職選挙法138条違反で起訴された。弁護人は、同条による戸別訪問の禁止が憲法21条の保障する表現の自由を侵害し、違憲であると主張して上告した。なお、具体的な訪問件数や状況等の詳細は本判決文からは不明である。

最高裁昭和44年4月23日大法廷判決の判例理論を引用・維持し、戸別訪問の禁止を合憲と判断した。戸別訪問は、買収等の不正行為の温床となりやすく、また有権者の私生活の平穏を害する恐れがある。これらの弊害を防止し、選挙の自由と公正を確保するという目的は公共の福祉に合致する。したがって、その手段として一律に禁止することも、合理的で必要やむを得ない制限の範囲内にあるといえる。