恐喝、横領、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

被害者（A）の「代金を受け取っていない」という供述の信用性が、客観的な現金の流れという間接事実によって揺るいでいる状況において、詳細な検討を加えずに横領の事実を認定できるか。また、そのような審理の不備が刑訴法411条1号の破棄事由に当たるか。

刑事訴訟において有罪の認定を行うには、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要であり、直接証拠としての供述が存在する場合であっても、その信用性を判断するにあたっては客観的状況や他の証拠との整合性を十分に検討しなければならない。これらの検討を尽くさずに有罪を維持することは、判決に影響を及ぼすべき審理不尽（刑訴法411条1号）に該当する。

被告人は、Aから乗用車の売却を依頼され、売却代金40万円のうち手数料を除く35万円を保管中、Aからの支払請求を拒否して横領したとして起訴された。被告人は一貫して「35万円は現金で手交した」と主張。一方、Aは「受領していない」と供述していた。原審は、Aの供述がこの点において一貫していることを理由に被告人の主張を排斥した。しかし、記録上、被告人が銀行から35万円を払い戻した当日、倒産寸前で現金がなかったはずのAの会社周辺で、Aが同額程度の現金を送金や不渡小切手の買戻しに充てていた客観的事実が判明していた。

まず、被告人が銀行から35万円を払い戻した事実と、同日にAが合計34万円もの多額の現金を銀行送金等に充てている事実は、時間的・金額的に極めて密接に関連している。次に、Aの会社の経理状況からみて、Aが他からこれだけの現金を入手できた合理的な説明がなされていない以上、この資金は被告人から手交されたものと推認するのが相当である。しかるに原判決は、Aの供述が変遷していないという一点のみを重視し、これら客観的証拠との矛盾を看過して被告人の主張を信用できないとした。これは証拠評価における論理則・経験則に照らし不合理であり、審理を尽くしたものとはいえない。

被告人が代金の引渡しを拒否して着服したと認定した原判決には、判決に影響を及ぼすべき審理不尽の違法があり、これを破棄しなければ著しく正義に反する。原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。