業務上横領、暴力行為等処罰に関する法律違反

電力会社の労働組合執行委員長である被告人は、賃金カットに反対する争議行為の一環として、集金係員に指令し、集金した電気料金約900万円を会社指定の口座に納入させず、自己名義の預金口座に振り込ませて抑留した（いわゆる納金スト）。この際、会社側への事前通告はなく、抑留の限度や期間についても顧慮されなかった。原審は、被告人名義で預金したこと自体を不法領得の意思の発現と解し、業務上横領罪の成立を認めた。

不法領得の意思の有無を判断するには、行為の形式的な側面だけでなく、主観的な目的や保管の態様を検討すべきである。本件において、被告人らが集金した電気料金を一時的に自己の下に保管したとしても、(1)その保管方法が会社のため安全・確実であり、(2)被告人らにおいて自らこれを利用・処分する意思が全くなく、(3)争議解決まで専ら会社のために一時保管する趣旨で、単に形式上自己名義としたに過ぎない場合には、不法領得の意思を欠く。原審は、本件預金がこれら「専ら会社のため」のものであるか否かを審究せず、預金行為のみから直ちに不法領得の意思を認めており、審理不尽または理由不備の違法がある。

被告人の行為に直ちに不法領得の意思を認めた原判決には法律の解釈誤りまたは理由不備があるため、破棄し、預金の目的や態様をさらに審理させるため差し戻す。

労働争議の正当性を超える行為であっても、直ちに横領罪が成立するわけではなく、不法領得の意思の有無を個別具体的に検討する必要があることを示した。答案上は、物の利用可能性の排除だけでなく、所有者としての振る舞い（利用・処分意思）が「権利者を排除して自己の利得を図る」ものであるか、あるいは「権利者の利益を図る」ものであるかの峻別に活用できる。