業務上横領

刑法252条1項の横領罪における「不法領得の意思」の内容が、どのような判断枠組みによって定義されるべきか、また本件においてその意思が認められるかが問題となった。

横領罪（刑法252条1項）が成立するためには、主観的構成要件として「不法領得の意思」が必要である。これは、他人の物の占有者が、委託の趣旨に背いて、その物の経済的用法に従い、あたかも真の所有者でなければできないような処分をしようとする意思を指す（領得罪の性質と、背任罪との区別から導かれる）。

本件判決文の記述からは具体的な事案の詳細は不明であるが、被告人が他人の物を横領したとされる事案において、被告人側に不法領得の意思が認められるかどうかが争点となった。被告人側は大審院時代の判例を援用して判例違反を主張し、上告した。

最高裁判所は、横領罪における不法領得の意思について、過去の最高裁小法廷の判決（昭和24年3月8日判決、同年7月16日判決）を引用し、原判決がこれらの判例の趣旨に沿った判断をしていると認定した。具体的事実関係は判決文からは不明であるが、原判決が「所有者でなければできない処分をする意思」の有無を適切に検討していることをもって、弁護人が主張する判例違反はないと判断した。

被告人に不法領得の意思が認められるとした原判決に判例違反の誤りはない。したがって、本件上告は棄却される。

横領罪における不法領得の意思の定義を明示した基本的な判例として活用される。答案上では、窃盗罪の不法領得の意思（「利用処分意思」が必要とされる）と比較し、横領罪においては既に占有を有していることから「所有者でなければできない処分をする意思」という表現で規範を立てるのが一般的である。